特定商取引に関する法律　改正

2009-12-4

12月１日（火）より「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が施行されました。



特定商取引法のページに返品についての案内があることを明確するようにしなくてはいけないそうです。



特定商取引とは、インターネット通販やインターネット・オークション、新聞や雑誌などの通販等々です。

訪問販売や電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供勧誘取引販売取引なども特定商取引です。

特定商取引法とは、インターネット通販等に関して決められたルールです。


今回の改訂では、特定商取引法の中に返品に関する表示（返品特約）をしなければいけません。



返品に関して表示することは
　返品に応じる場合の例
　返品に応じない場合の例
　瑕疵担保責任において返品に応じる場合の例
　　（瑕疵とは見ただけでは分からない不具合等のことです。つまり不良品です）
　瑕疵がない場合返品に応じない場合も明確にする。



詳しくは経済産業省のHPにあります。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiyo/tsuuhan_koukoku_qa.htm

「経済産業省　通信販売法広告表示　返品」　でキーワード検索です。

特定商取引法は、通販等で消費者とのトラブルを防ぐことが目的です。

インターネット通販では、
お客様は通販サイトに掲載された商品情報や販売条件等を見て買うかどうか決めるわけで、誤解のない表示でなければいけないわけです。

そんなわけで、通販サイトに掲載する内容等が決まっています。


当たり前ですが、広告に嘘を書いてはダメです。
オーバーな誇大広告も禁止です。
お客様に誤解されるような表現もいけません。



明確に表示しなくてはいけないことがいろいろあります。

販売価格　：　当たり前ですが、お客様がいくら払うのかハッキリしておかないといけません。

送料についても表示が必要です。商品以外にかかる費用を明確にしなくてはいけません。

代金の支払方法と支払時期。代金引換、前払、クレジットなど対応する支払い方法

商品の引渡時期　：　いつ発送するのか、いつまでに発送するのかを明確にしなくてはいけません。

返品に関する約束事　：　返品に対応するのか、返品に対応しないのか。対応する場合はどんな場合かなど。

事業者名　：　個人事業の場合は個人名か商号。

注文の有効期限

商品の販売数量制限など



ありがとうございました。