公的年金に関する確定申告

公的年金を受けている方向け

2006.3.1

　公的年金を受けている場合の確定申告について。

公的年金所得　税金還付・確定申告書作成にチャレンジです。

■税理士さんの 税金・ワンポイント・アドバイス
　　このコラムの情報提供はこちらの税理士さんです。 

「公的年金等所得、確定申告で税金還付！」

平成１７年分から公的年金等所得は、従来より縮小された公的年金等控除額が適用される。

６５歳未満での公的年金等控除の最低控除額は７０万円。

６５歳以上では、今までより２０万円少ない１２０万円が最低控除額となる。

この最低控除額に基礎控除３８万円を加算した金額以上の年金収入がある場合に課税される。

６５歳未満では老齢年金の受給額が１０８万円以上、６５歳以上では１５８万円以上のときに所得税の課税対象となり、年金受給の都度、源泉徴収される。

公的年金等の所得は、年末調整の対象になっていないので、源泉徴収された税額があるときは確定申告で精算することになる。

所得が公的年金等に係る雑所得のみで、医療費控除や社会保険料控除などを受けることができる場合は源泉徴収票を添付し還付申告することにより税金が戻ってくる。

混雑している税務署に出向くことは老年者にとって大変なことだが、申告書作成は頭の体操にもなり、さらに税金が戻ってくれば一石二鳥になるのではないだろうか。