相続時精算課税、特別控除枠で留意する点は・・・

相続は難しい事が多い。

相続は争い事も多い。

相続で一番悩むのは相続税でしょうか。そんな相続税のおはなしです。

相続時精算課税制度は、

生前贈与により納めた贈与税の額を相続税額から控除して精算する仕組み。

６５歳以上の親から２０歳以上の子どもへ生前贈与する場合に２５００万円の特別控除が適用でき、それを超える部分にかかる贈与税率は一律２０％。

また、一定の住宅取得または増改築のための資金を贈与する場合は、６５歳未満の親からの贈与でも適用可能とし、この場合の特別控除枠は１千万円上乗せされて３５００万円となる。

しかし、住宅取得資金に関する債務免除については３５００万円の特別控除は適用できないので要注意。

例えば、過去に住宅取得資金贈与の特例を受けていて、非課税枠（５５０万円）をオーバーしている部分を親から借りていることにしているケースは少なくない。

これを債務免除してもらい精算課税制度を適用することは可能だが、この場合は、債権放棄というかたちの贈与になるため、相続時精算課税の特別控除枠は２５００万円となる。

また、３５００万円の特別控除枠は、住宅取得資金としての金銭贈与に限定されており、住宅そのものの贈与には適用できないので注意が必要となる。

相続時精算課税制度を選択したら二度と贈与税の暦年課税に戻れなくなる。

受贈者には、制度の仕組みをしっかり認識して適切な判断をしていただきたい。

情報提供はこちらの税理士さんです。 

藤井税務会計事務所　http://www.b-info.jp/fkaikei/

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